テレビで「大混乱」といわれているガソリン。ちょっと引いて論理的に考えてみると最終的に得したのは皮肉にも一部のガソリンスタンド、ということになってしまうんじゃないかと思います(絶対報道されなさそうですが)。世界的に見ると日本の価値自体が暴落しただけで、国民全員が損した(総理大臣から政治家も国民も全員)だけでとても残念です。
辛い比較ですが「暫定税率を一旦廃止した」のと「そのまま暫定のままだった」場合を比較すると、明らかに前者の方が日本の価値が毀損したと思います。結果からみると野党である民主党の責任は重いと思います。そして特定財源の無駄使いなどを制せ無かった与党の責任も重い・・・・。まぁ、要は誰にも頼れないめちゃめちゃっていうことです(苦笑)。
ガソリンスタンドは、3,4,5月を平均すると、最終的に損失はそんなに出ないはずです。確かに3月4月中旬までの限定で考えると大赤字なところはでると思うのですが、一段落する5月を加えると結局ゼロサムになるように思います(あくまで平均なので、損が膨らむところもあれば利益が出てしまうところもありますし、ガソリンが工場出荷時に課税がされるということで、スタンドの在庫量によってこのブレがさらに膨らむ訳ですが)。一番残念なのはこの3,4月の赤字を乗り越えられないガソリンスタンドが倒産してしまうことです。。。資本主義世界では、資本力のあるところが有利になってしまうのは仕方ないことですが、心情を察すると悲しい限り。
ガソリンスタンドは、「原価＋利益＋税金」で売っていて、今回の変動は「税金」部分だけなので、利益単価はそんなに変わらないので「どれだけ売れたか」が指標になります。3月末は買い控えで需要減による赤字でも、4月になると需要は超復活。5月は在庫が既にあるスタンドは、その分税金分(25円)も利益に全て参入できるわけです。
だから、最もタイミングのよいスタンドは「3月末で在庫が全てはけて、4月末ギリギリに大量仕入れできた」ところだと思います。こういうスタンドは儲かるだろうなぁ・・・。
また別の切り口ですが、便乗報道が多すぎて、国民の不安を煽るばかりな報道はちょっと？な感じはやっぱりします。運送業が値上げで大打撃、、、というニュース。税金とは関係ない原油高の問題があるわけで、税金問題とは直接関係ないはず・・・。しかも原油高自体は今の政府にはどうしようもないことですし・・。問題を特定して本質の議論をしなければ解決には向かわないでしょう・・・。
4月は「税金」分が無かっただけで、逆に税金がそれだけ減ったわけで、そのしわ寄せはどこかに必ずでます。それがどう表面化するか注意が必要そうですね。
結局構造を変えなければ「チーズはどこへ消えた」の「ヘム」を地でいく国のままで、海外から笑われ続けると思います。日本が海外を笑っているように・・・。